地方に仕事は溢れかえってるのに知られていない。


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こんにちは、とびりゅう(@tobyavas)です。

地方移住と仕事について

どこの地方も今は移住定住に力を入れています。日本の社会全体として、少子高齢化社会を迎え人口減少していますが、地方は想定以上に深刻です。

正直、東京にいるときは、そんなに危機感はなくて、他人事のように思っていました。

 

しかし、今は地方移住して、その深刻さを実感しています。ぼくの住むまちは、高齢人口率35%を超え、もはや老人のまちとなっています。昔は商店街も大繁盛だったようですが、今はシャッター通り化。平日は人なんてほとんど歩いていません。テレビの中の世界だと思っていたら、目の前にその光景があり衝撃を受けました…。

地元の中学校も、少子化に伴って統合化が進んでいます。高齢化が進み、子どもの数が減っていき、若者はどんどん都会へ出ていきます。

この流れは止めることはできません。もはや、現代においては自然の流れともいえます。

 

地方はこれからどうなるべきなのでしょうか

少子高齢化に伴い、人口減少している傾向は今後も加速していくでしょう。

実際に2014年に行われた「地方創生会議」の中では、消滅可能性都市として全国896市町村が挙げられており、その中にぼくの住むまちもエントリーしています。
2040年には、人口1万人未満の自治体が523市町村もありますからね。

▽20~39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選んだ。子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、次の世代の人口を左右するからだ。日本創成会議は将来人口の推計に際して、20~39歳までに約3割の人口が大都市に流出することを前提としたのが特徴だ。その結果、これまでの国の推計に比べて地方に厳しい結果が出た。
日本経済新聞より

都市が消滅するとはどういうことか?

これは、市町村が統合することを示しています。

たとえば、3つの市町村がひとつの市になるというイメージですね。

将来的にその土地の人が著しく減少してしまうと、自治体として維持することはあまりに費用対効果が悪すぎます。だったら、出来るだけ統合してしまった方が管理しやすくなるし、無駄な税金を使わないで済むんです。

この対象となっている自治体数が896市町村あるわけですから、地方はどこも油断できないというか、大半のところが当てはまる宿命にあり、間もなく消滅寸前です。

地方としては、この現状を打破するために、最近になってやっと「移住定住」を促進する自治体が増えてきました。でも、実際はどこの自治体も厳しい状況で、中には近隣の市町村で取り合うと状況が存在しています。

こういう状況になると、周りで取り合っているだけなので、「意味がない」と思われるかもしれませんが、中にはそれこそが狙いという捉え方もあります。

地方同士で戦わせることでそれが結果として活性化につながると期待しており、それに負けた自治体は消滅してくださいって話。弱肉強食の世界ですね。

これは、人口減少が著名な日本においては避けることができない事実ですので、これはこれで自然の摂理といえます。

 

移住定住促進するには、仕事が鍵

でも、結局こういう動きがあっても、あまりにも短絡的すぎるし、長期的な繁栄があるとは考えにくいと思いませんか?

そもそも、移住定住につながるよう本質を捉えることができていない。


なぜ人は移住を決断するかといえば、やはり「仕事」は大きなきっかけとなるわけです。しかし、そこはあまり触れないようにして、まちの魅力を発信したり、補助金制度を紹介したり…それらは、移住者側のニーズを把握できていないと思います。

仕事があれば雇用が増える。選択肢が増えれば、もちろん移住者の増加につながります。移住を考えている人たちにも生活があるわけです。

 

そして、長期的に考えて、人口減少のスピードを鈍化させるためには、子育て世代を増やさないといけません。子育て世代を増やすということは、それだけ生活費がかかるわけなので、仕事はあるか否かは極めて重要です。

現状として、地方は仕事がないと言われています。


だから、地方移住者は増えない。

表面的な政策ばかり打っても、移住者は集まってきません。おそらくは、地方も仕事が少ないことは認識しています。それでも、その部分は変えることのできない事実ですから、他の要素で勝負してくるんですね。

仕事を作る、雇用を生み出すというこは自治体の力だけではどうすることもできません。でも、だからといって、それを避けてしまうと、結局は消滅都市への片道切符を握ったままになってしまいます。

 

地方には仕事がないのか?

ただひとつ思うことは、本当に地方には仕事がないのか?ってことです。

地方に来てみてわかりましたが、もちろん地域で生活している人はたくさんいるし、その分仕事の数もあります。問題なのは、その仕事内容が情報として外に出ていなくて、結局地域の中での隠し事みたいになっているケースもあるんですよね…。

今までは地域で雇用もまわっていたので、外部から雇用するという流れが止まってしまっているんです。

 

たしかに、地方ですから都会と比べると賃金は安いです。でも。最近は複業することもブームになっていますし、別にひとつの仕事だけじゃなくて、自分の興味のある分野を組みあわせることができれば面白いと思います。

これに関しては、自治体だけの力ではなくて、国としてもその動きを促進できる補助金制度などがあれば、積極的に導入されるかもしれませんね。

 

こうした動きをしていかないと、移住者は増えないし、その地域の人口は減っていく一方ですから、結局は地元企業もマイナス影響があります。まずはこの雇用に焦点を当てて、企業、自治体、国が連携を図って対策を練っていくが必要だと感じています。

 

さいごに

地方の仕事を増やすということはとても難しいことです。近年では産業の中心は変化していて、そのまちの繁栄を支えていた産業自体が衰退傾向になっていますからね。それを今からどうこうできることではないんです。

ただ、このまま目を背けてしまっていいのか?というとそれは違います。問題の本質を分析して、企業ができること、自治体ができること、国ができること、そしてその地域の住民ができる役割を考え、少しずつでもいいから改善していくことが大切です。

地方の企業は雇用に困っているケースもあるんで、都会で平社員をしているよりも、地方有力企業 経営幹部候補として転職するのは賢い選択だなと思います。ぼくもこの選択肢をもっと早く知っていたら応募していただろうなw

まずは、この地域で自分に出来ることを探していきたいと思います。
近いうち面白い取り組みを報告したいですねー。

 

最後にぼくの地方移住体験記を載せておきまーす!

大企業を退職!東京を抜け出し、地方移住を決意。これからの時代は地方でしょ!

 



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ABOUTこの記事をかいた人

1988年生まれ。2011年慶應義塾大学総合政策学部卒。某大手製薬メーカーに営業職として入社。地域医療への貢献、大学病院から全国への医療機関への製品波及に携わる。どん底からのV字復活や、営業成績全国1位など数々の賞を受賞。2017年に新しい生き方を模索するために、福岡県大牟田市の地域おこしに参画。主に「若者×地域×未来」のキャリアを描く仕組みを創るため教育事業プロジェクトを始動し、現在に至る。