地域おこし協力隊って、任期終了後なにしてるの?


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こんにちは、とびりゅう(@tobyavas)です。

前回は、地域おこし協力隊の人数、任用期間、定住の有無についてお話ししました。現在、5000人以上の地域おこし協力隊が活躍しており、前年比20%増ですので、年々上昇傾向にありますね!若者を中心に、地方へ目が向けられております。

地域おこし協力隊っていったい何者なの?〜素朴な疑問に答えるの巻〜

 

さて、今回は、一番気になる「任期終了後の仕事」についてお話しします。任期は3年間しかないですからね。その後、どうなってしまうのか不透明のままだと、いくら地方に興味があろうとも、地域おこし協力隊は選択肢に入らないわけです。順に説明していきます。

 

就任後の仕事は何をしているの?

出典:総務省

こちらに関しては、総務省のデータから引っ張ってきたものを参考に紹介しますね。
上記の図は、任期終了後の隊員の「その土地の定住率」を示しています。この表を見ると、同一市町村内に定住した人が1,075人(48%)といるので、この定住組に絞って、仕事を分析していきます。

出典:総務省

同一市町村内に1,075人の定住している人たちの仕事状況を示しているのが上記の図です。
定住組の約5割はその土地の企業に就職し、約3割は起業しています。任期は3年なので、その期間で、地域起業とのコネクションを作り就業する人もいれば、独立して地域のニーズに合ったビジネスを立ち上げる人がいるというわけです。あとは、地域おこし協力隊の業務内容が、「農業」である地域も多いことから、そのまま就農される人も多いようですね。

ちなみに、H27の前回調査結果では、起業が17%だったのに対して、この1年で29%と大幅に起業率が向上しています。協力隊の仕事が独立に繋がっているのは、それだけその土地の可能性に惹かれている証拠です。また来年はさらにグッと上がるかもしれませんね!

 

具体的にどんな就業先があるの?

参考:総務省

まずは、地域の就職先はどのようなジャンルがあるのか見てみましょう。

定住した人の約50%は就業しています。割合の高いジャンルとして、「観光関係(旅行業・宿泊業)」「地域づくり・まちづくり支援関係」「農林漁業関係(農業法人、森林組合等)」があります。

これらの職業は、地域おこし協力隊の延長線上で行なっているケースが多いようです。業務として、まちの案内人や宿泊関連をやっている方は既にいますし、商店街活性化やリノベーション事業で携わっていると、そのまま関連企業に弟子として就職されるケースがあるんだとか。農林漁業と一言で言っても、非常に幅が広いので、各々の地域の特性に応じた組合等に就職されています。その他にも、医療福祉関係、移住交流関係、6次産業関係、飲食店などさまざまなジャンルがあります。

余談ですが、ぼくの知り合いの協力隊の人は、任期中はデザインを中心に活動としていました。任期終了後も、自分でデザインをブランディングがしたいという夢があるようですが、いきなり独立するのは知名度もないし効率的ではないということで、一度デザイン会社に就職して、独立の準備するようです。こういう選択肢も十分に考えられますよね。

 

具体的にどんな起業しているの?

参考:総務省

起業している人は、データ上は314人(29%)います。
最も多いジャンルが、飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストラン)で49人。起業している人の中では、15%にあたりますね。この分野に関しては、協力隊の時からメイン業としており、任期終了と同時に、役所から外部委託されるケースもあるようです。3年間行なってきた業務が、そのまま起業に結びついた良い例です。

次に多いのが、小売業(パン屋、鮮魚の移動販売、山菜などの通信販売)です。30名程いるようですので、起業している人の中では、10%程度ですね。これは、協力隊の時に地域の人たちの声を聞き、ニーズを拾い上げてきたことを形にしたケースが多いようです。

まちづくり支援業や観光・移住交流業などもそうなんですが、起業している人の共通点は、「隊員時の仕事からの延長線上で起業している」ということが多いという印象です。普段の業務が本当にやりたいことであれば、そのまま突き進めばいいのですが、もしそうでない場合は軌道修正していく必要がありますね。

 

まとめ

地域おこし協力隊の任期終了後はどうするのか?とぼく自身も聞かれることがよくあります。地元企業に就職する人、起業する人、就農する人もいます。それだけでなく、海外へ旅だったりと、新しい生き方を選択する人もいます。

自分が何をしていきたいか見つけることができればその道を極めればいいのですが、そうでない人もいるのは確かですよね。そんな時は焦らず、いろいろな人に会ってみることをオススメします。人に会って、自分にはない価値観に触れることによって、自分の中に新たな可能性が芽生えることがあります。それってすごく大切なことで、それがベースとなって、新たな原動力となるかもしれないですよね。

自分で可能性を狭めることなく、少しずつ自分の進むべき道を探していくことが近道だったりするんです。

 

 

今回はここらへんにしておきます。

チャォ。

 



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5 件のコメント

  • 期間終了後に新規就農を希望される隊員へは就農・新規参入しやすい手段の提供をしてあげたい。終了までの期間を収穫収入までの時間差とすれば、ほぼ全ての業態への新規参入がしやすくなる。例えばナシ園への参入希望なら、ジョイント仕立てで新植から2年で果実の収穫ができる。従って入隊時に希望すればその間のナシ栽培の研修や実践により隊員期間終了と同時に新規参入し、その年度から収穫収入が得られる。勿論、参入時には上物成木樹(成園)の譲受代金と農地(樹園地)賃貸借による賃借料が必要だ。棚田での稲作の新規参入も早春の田お越しからの参入が常識とされているが秋の稲刈りからの参入だってあってよい。但し稲の「青田買い」代金は必要だ。収穫が見える新規参入資金の融資なら金融機関も応じやすい。

  • 小生は「中山間地の樹園地化による新規参入者誘致」を提唱しています。但し、先代のない新規参入者の中に何人の地域おこし協力隊員が含まれているかは承知していません。地域おこし協力隊員を経験されたとびりゅうさんへお願いしたいのは全国隊員の任期満了後の地方や地域での起業への「つなぎの事業者」としての支援です。都市とは違い、地方や地域での独立・新規起業家へは初期投資負担の軽減化や収穫収入までの時間差の短縮化支援が欠かせません。お願いするのは空き店舗や農地の斡旋ではありません。「売り建て」・「建て貸し」・「造り貸し」や農地賃貸借条件での「ハウス付施設園芸」・「改植再生果樹園譲渡承継」・「新設成園譲渡承継」等、開発事業者としての事業です。定着化へ向けた「つなぎのビジネス」です。但し、将来はキャピタルゲインよりも、インカムゲインによる新規参入者の全国組織化を目指していただきたいと思います。

  • 初期投資軽減化への潜在的需要と実勢賃貸相場に関してです。田原市の農地賃借料情報には普通畑の他、ハウス敷地としての賃借料が毎年別途公表されています。30年度の10a当たり普通畑平均が17,900円に対しハウス敷地平均は32,800円で普通畑の倍額に近い。参考に最高額は58,100円です。ハウス敷地とは離農した貸主が残置した中古(居抜)ハウス付普通畑です。借り手新規参入者にとっては灌水施設を含むハウス付地代は初期投資の軽減化による新規参入しやすい手段の提供となる。新設ハウス付一括賃貸借ならもっと喜ばれる。これはハウスに限らず新設営農施設付一括賃貸借物件の潜在的需要を示唆していると思う。従来からの農地斡旋や空き店舗の仲介等ハコモノ仲介から脱却した新たな新規開業、新規就農物件を創設提供する事業と事業者への待望に応えたい。

    • 貴重なご意見ありがとうございます。自治体の中でも農林水産課などが地域おこし協力隊を募集するなどすれば、農業業態への新規参入障壁は低くなりそうです。協力隊は3年目に起業支援金として最大100万を受け取ることができますが、農業などを新しく始めるには僅かな資金ですよね。いくら支援があったとしても、設備投資などを考慮すると難しいと思いざるをえません。こうした背景があってなのか、今年度は起業時だけではなく、「事業継承」においても最大100万の補助が得られるように仕組みが変わります。法人や個人事業主も含むようです。地方においては後継者問題が深刻化しておりますので、この変更によって農業を引き継げる仕組みができたのは追い風になりそうです。地方のつなぎ役もまだまだ不足していますし、これからはその地方と都会を結ぶための、「都会側のつなぎ役」もこれから重要な役割を担ってきそうですね。

  • 事業承継への補助が後継者のいない果樹園等、継承者である新規参入者への補助制度なら理解できます。第三者継承の一番の問題点は移譲農家と新規参入者とのマッチングにあります。マッチングという言葉は東日本大震災における被災企業への全国各地からの遊休機会の無償提供に際しての機械目利き人による被災企業への業態に見合った一方的機械の振り分け支援で使用されています。農地バンクの農地借り上げや売買金額や賃貸条件等利害関係者間の調整が必要な第三者継承等にたやすく使用してもらいたくない用語です。双方の相対条件への合意には目敏い営業力が求められるからです。農地転貸借や第三者継承そのものは素晴らしい発想でも、成約率の向上には地主や移譲農家への現在相場への条件交渉による借り上げと改良、改植等リフォームを担う「つなぎの事業者」による「つなぎのビジネス」の介在が問われています。

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    ABOUTこの記事をかいた人

    1988年生まれ。2011年慶應義塾大学総合政策学部卒。某大手製薬メーカーに営業職として入社。地域医療への貢献、大学病院から全国への医療機関への製品波及に携わる。どん底からのV字復活や、営業成績全国1位など数々の賞を受賞。2017年に新しい生き方を模索するために、福岡県大牟田市の地域おこしに参画。主に「若者×地域×未来」のキャリアを描く仕組みを創るため教育事業プロジェクトを始動し、現在に至る。